雑談・反社、反社と色々目に付く世の中だが....



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最近、思うこと。

TVのニュース番組・ワイドショー、ニュース記事(オウンドメディアも含む)などで「反社」や「反社会的勢力」と言う言葉をよく目に付く訳だが..この曖昧な定義のせいで見た目や過去の会社だけで反社指定!?を受けている方々が多くいらっしゃいます。この記事を書こうと思ったのは企業さんがやられているオウンドメディアで転売ヤーは反社と言う位置づけにされていた記事を読んだことからになります。販売ヤーは国外からの組織的な所へ反社指定するのは分かりますが、個人で副業の一環とし、やっていてもそう決めつけられる可能性があるのは問題ではないか?私個人的に転売ヤーと言う商売は向いていないのでやりたいと思わないですが、ここまで曖昧にするのはどうだか...と思っています。

私個人が思うに反社って指定暴力団・準指定の半グレ組織に準ずる人たちだと思う。半グレ組織も反社用語同様に夜の仕事(スナック・キャバクラ・複数の居酒屋呼び込み)している方々まで当てはめられて人も居る。その組織のトップに現役の看板持ちが入れば、当り前だが...今は検察・警察、銀行、商工会、金融業、不動産業、自治体、地方銀行など言えばキリが無いほどが勝手に反社リストを作り上げているのが実態です。知り合いの地方法人が反社扱いされ、法人口座さえ作れなかったと言う方は居たぐらいだ。この後、相談を受け都市銀を進めた所、問題なく、すんなりと作れました。コレはコレで大問題だ。地方では村八分にされ仕事が行きゆかなくなる...。

と、言うわけで勝手に反社扱いされ困る人が多く居るわけです。世の中で反社、反社と言う言葉を使うなら反社会的勢力という言葉を定着させたマスメディア、警察がしっかりした反社リストを作り上げて公開して欲しいと思っています。コンプライアンスチェックという名で反社チェックを有料で行っている企業まで出てきているが、私からすればこれらの企業も名を語り勝手に作ったリストを売る詐欺行為と言える。いち法人が個人情報や状況把握も出来ておらず勝手に反社扱いをするのは大問題だと考えます。

10代の時に進学資金の貯金や大人の世界が分からず、居酒屋の呼び込みや夜の仕事をした事がある子達も反社扱いされるかもしれない。学費を稼ぐために普通に仕事していてもその「勝手な反社扱い」で就活に響く可能性も捨てきれない。どこからどこまでが反社で有って反社では無いのかはっきりさせてもらいたいと思う今日この頃です。以前は検察・警視庁のデーターベースのみだったが反社会的勢力と言う名やコンプライアンス導入・チェックでより訳が分からなくなった物と私は考えます。本当に反社で有れば、下記の項目が当てはまるはずだ。

  • 口座の新規開設が不可能。
  • 国金・銀行からの借り入れは不可能。
  • 車の所持は不可能。
  • 不動産契約が不可能。
  • 携帯電話の契約不可。
  • ホテル・旅館の使用が不可。

以前は暴力団員や法人の事業内容に金融業が記載されていると銀行からの借り入れが出来ないなど銀行独自のリストが有ったが、現在では全て反社と言う名で断りたい所全て一色単にされていると言える。この問題は大問題と言えば大問題と言える。反社扱いする銀行などがあるなら上記のリストの全て当てはまっている人間のみだろう!と思う。グループを作って仲間内で仕事や商売を始めても反社と言われかねない時代であることは間違いない。このままでは起業したても反社扱いされる日が来ることも間違いなさそうで大問題と言えると私個人は思い記事にしました。

私個人から言えば、暴力団・準指定暴力団組織に準ずる方々や詐欺師、持続化給付金詐欺を働いた方達だけが反社だと思う。きわどい方々は多く居るが、個人情報の取り合い使いに厳しくなった現代で一企業が勝手に行って良い物とは思わない。これこそ、憲法改正の国民投票法じゃないが、国民投票を取るべき問題だ。

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